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小規模企業共済が改正されます。

小規模企業共済が改正されます。

予てより日本商工会議所などにより税制改正などによる要望書が政府
に提出されておりましたが、平成23年1月1日より個人事業主の「
共同経営者」で一定の要件を満たす方も小規模企業共に加入できるこ
とになりそうです。

日本商工会議所 意見・要望
http://www.jcci.or.jp/recommend/request/archive.html


まだ加入できる詳細な要件等は発表されてはいませんが、個人事業者
としては「税法上の事業専従者」も含むものではないかと思われます。


以下、中小企業基盤整備機構ホームページより抜粋

>共同経営者の主な要件
>事業の経営において重要な意思決定をしていること、または事業に
>必要な資金を負担していること

>(例)資金を新規に確保する際、その決定の場に参加していること
>   事業資金の借入に際し連帯保証人や保証人になっていること
>   事業の執行に対する報酬を受けていること   など

>○共同経営者の確認
>共同経営者であることの確認方法・確認書類の内容は現在検討中です。
>また、加入された場合は、共同経営者の方の事業実施状況について、
>継続的に確認させていただく予定です。
>詳細が決まり次第、当機構ホームページでご案内します。


中小企業基盤整備機構ホームページでは共同経営者であることの確認方
法・確認書類の内容は現在検討中ですので詳細はお伝えすることはでき
ませんが、決定次第皆様へもお伝えしたいと思っております。

小規模企業共済への加入上の「共同経営」、税法上の所得控除要件上も
重要な「事業に専従している」裏付け書類(確認方法・書類)が重要だ
と考えております。


税法上の事業専従者(実務上、奥さんがメイン)も加入OKとなれば、個
人事業主にとっての節税メリットは大きいです。

詳細はこちら