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東北地方太平洋沖地震の被害に遭われた方々への対応について

平素は誠にありがとうございます。

2011年3月11日に発生いたしました東北地方太平洋沖地震の
被害に遭われた弊社関与先様、関係者の方におかれましては、
心よりお見舞い申し上げると共に、一日も早い復旧をお祈り申し上げます。

平成22年3月15日期限の所得税・贈与税に関しましては、国税庁HPによるお知らせの通り、
国税通則法第11条に基づき、国税に関する申告・納付等の期限の延長を行うこととなったようです。

以下国税庁HPより抜粋
【対象地域】
青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県
・この地域に納税地を有する納税者につきましては、東北地方太平洋沖地震がおきた平成23年3月11日以後に到来する申告等の期限が、全ての税目について、自動的に延長されることとなります。
・この他の地域に納税地を有する納税者につきましても、交通途絶等により、申告等が困難な方につきましては、申告等の期限延長が認められますので、状況が落ち着いた後、所轄税務署にご相談ください。


<上記5県以外の方へ>
交通手段や通信手段の遮断又はライフラインの遮断などによる申告・納付等の期限延長について(平成23年3月14日)


今般発生した東北地方太平洋沖地震の被害状況に鑑み、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県以外の地域に納税地を有する納税者につきましても、今般の地震の影響により、以下のような事情が発生し、申告・納付等ができない方につきましては、申告・納付等の期限延長が認められますので、状況が落ち着いた後、「災害による申告、納付等の期限延長申請書」に必要事項を記載し、税務署に提出してください。申告等と併せてこの申請書を提出していただくこともできます。
ご不明な点は、所轄税務署にご相談ください。

1 今般発生した地震により納税者が家屋等に損害を受ける等の直接的な被災を受けたことにより申告等を行うことが困難

2 行方不明者の捜索活動、傷病者の救助活動などの緊急性を有する活動への対応が必要なことから申告等を行うことが困難

3 交通手段・通信手段の遮断や停電(計画停電を含む)などのライフラインの遮断により納税者又は関与税理士が申告等を行うことが困難
4 地震の影響による、納税者から預かった帳簿書類の滅失又は申告書作成に必要なデータの破損等の理由で、税理士が関与先納税者の申告等を行うことが困難

5 税務署における業務制限(計画停電を含む)により相談等を受けられないことから申告等を行うことが困難

 なお、上記の事情に該当しない場合であっても、今般発生した地震の影響により申告・納付等ができない方につきましては、所轄税務署にご相談ください。

以上国税庁HPより引用

被災者の皆様の安否確認等の連絡手段確保のため、
本件に関する弊社からのご案内は、新着情報への掲載のみとさせていただきますことをご了承ください。

その他ご不明な点等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。
今後とも宜しくお願い申し上げます。

弊社においては経営理念を基に、適正な納税の実現を実践して行きます。
http://www.tae-b.co.jp/philosophy/

TAEビジネス・ソリューションズ合同会社
代表社員 和井内仁彦
社員一同
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