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TAE(タエ)ビジネス

TAE(タエ)ビジネス・ソリューションズでは、記帳代行や確定申告・青色申告代行・開業、創業支援だけにとどまらず、事業全般・個人においての「バックオフィス」(第二の経理・経営戦略室)として、TAX(税金)プランニング、ご引退後の社会保障をも含めた生活設計、相続や事業継承など、TAEビジネスソリューションズ提携専門家と共に、個人事業者様・中小企業経営者のみなさまをサポートいたしております。

記帳代行
記帳代行サービス個人事業者から企業に至まで経営環境の変化に応じた柔軟かつ安定的な財務管理の運営を可能にします。これまで100社以上に及ぶ個人事業主、企業の財務経理実務に携わり実績を積み重ねております。
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年間顧問申告
顧問税理士による年間顧問申告年間顧問申告タブの内容。
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システム開発
システム開発システム開発タブの内容。
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経営コンサル
経営コンサルティング経営コンサルタブの内容。
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新着情報

18/02/19
国税庁「「消費税申告チェックシート」(国、地方公共団体、公共法人用)」を公表 平成30年2月13日(火)、国税庁ホームページで「「「消費税申告チェックシート」(国、地方公共団体、公共法人用)」を掲載しました。」が公表されました。 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/hojin/sanko/check_sheet.htm 「「消費税申告チェックシート」(国、地方公共団体、公共法人用)」は、国、地方公共団体及び公共法人の皆様が消費税申告書を作成される前の自主的な確認や、申告書を提出される直前の自主的な点検にご活用いただくためのチェックシート、とのことです。
18/02/14
【国税庁】「消費税の届出書について」等を公表 消費税は。届出期限が要注意です^^          平成30年2月6日(火)・9日(金)、国税庁ホームページで「消費税の届出書について」等が公表されました。
18/02/13
【中小企業庁】創業イベント「アントレプレナージャパンキャンペーン」において「第4回全国創業スクール選手権」を開催します! 後からジックリ、事業内容を見て見たいと思います^^     中小企業庁は、全国の「認定創業スクール」と地域のビジネスプランコンテスト「連携コンテスト」から推薦された優秀なビジネスプランを表彰する「第4回全国創業スクール選手権」を創業イベント「アントレプレナージャパンキャンペーン」の中で開催します。 この度、本コンテストにエントリーされた認定創業スクールおよび連携コンテストの代表プラン全157プランの中から、ファイナリスト10名を選出し、本年2月23日に最終審査を行い、経済産業大臣賞(創業スクール大賞)、中小企業庁長官賞(特別賞)を決定し、表彰を行います。 また、全国で開講された認定創業スクールの中から「創業スクール10選」を選定しました。
18/02/13
【国税庁】日本年金機構が発行する「平成29年分公的年金等の源泉徴収票」の誤りについて(平成30年2月5日) ご身内が。間違えることはないとは思いますので。私達に対してのような気がします^^         日本年金機構が年金受給者の方に対して送付した「平成29年分公的年金等の源泉徴収票」の一部について、記載内容に誤りがあることが判明した旨発表されています。 日本年金機構ホームページ (http://www.nenkin.go.jp/oshirase/taisetu/2018/201801/2018011901.html)
18/02/09
平成30年度予算「創業支援事業者補助金(地域創業活性化支援事業)」に係る事務局の募集を開始します 近いうちに。公募がスタートしそうですね。楽しみです^^    平成30年度予算「創業支援事業者補助金(地域創業活性化支援事業)」は、産業競争力強化法の認定を受けた創業支援事業計画に基づき、市区町村と連携した民間事業者等が行う、創業支援の取組を支援する事業です。 この度、以下のとおり事務局の公募を行います。 ※ 本事業は、平成30年度予算の成立を前提としており、実際の事業実施には当該予算案の国会での可決・成立が必要となりますので予めご了承ください。
18/02/07
【財務省】「所得税法等の一部を改正する法律案」等を公表 昨年末に発表されました。平成30年度税制改正大綱ですが。  実務上良く使う所得税関連をまとめた、見やすいPDFがありました^^  ご活用ください^^  平成30年2月2日(金)、財務省ホームページで「所得税法等の一部を改正する法律案」等が公表されました。
18/02/06
【J-Net21】\自身の経験をもとに事業承継を支援する/ 今回の「中小企業診断士の広場」では、3代目社長として家業の洋品店を引継いだ体験から得た教訓をもとに、現在は事業承継や事業再生の支援を行っている五島宏明さんにお話を伺いました!
18/02/06
【J-Net21】\決算書の作成は、余裕を持って正確に/ 違う観点からでも。なかなか勉強になります^^   今週のJ-Net21特集では、決算書作成のポイントや中小企業会計要領、決算公告などについて紹介しています!
18/02/02
【農林水産省】「農林水産関係税制について~こんな時にはこんな税制を活用!!(更新)」を公表 なかなか勉強になります^^   平成30年1月31日(水)、農林水産省の「農林水産関係税制について~こんな時にはこんな税制を活用!!~」のサイトで、以下の資料が更新されました。
18/02/01
【第20弾】怒らない技術 『プレイングマネジャー』超・育成講座 面白そうです^^
18/01/29
\意欲も大事、資金も大事!/ 関東経済産業局と中小機構関東では、地方のベンチャー企業と東京圏のベンチャーキャピタルや事業会社等のサポーターから事業成長に必要なアドバイスを受けるなどのネットワーキングの機会を創出しています。 中小企業NEWSでは、第20回開催模様を取材掲載! ⇒http://news.smrj.go.jp/2018/01/7967
18/01/26
日本公認会計士協会「「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」に対する意見」を公表 平成30年1月25日(木)、日本公認会計士協会ホームページで「「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令案」に対する意見について」が公表されました。
18/01/25
「いわて復興だより」第133号(平成30年1月25日号) 岩手県に対し、震災後、多くの温かい励まし、御支援をいただき、ありがとうございます。 発災から6年を迎え、復興に向けて歩み続ける岩手県の今を紹介します。
18/01/23
【国税庁】「「『個人課税事務提要(様式編1)』の制定について」の一部改正(申告書用紙関係)について(法令解釈通達)」等を公表 けっこう、、、変わってます^^   平成30年1月19日(金)、国税庁ホームページで「「『個人課税事務提要(様式編1)』の制定について」の一部改正(申告書用紙関係)について(法令解釈通達)」等が公表されました。
18/01/22
【国税庁】「相続税・贈与税の延納の手引(更新)」等を公表 平成30年1月18日(木)、国税庁ホームページで「相続税・贈与税の延納の手引(更新)」が公表されました。
18/01/19
【国税庁】「平成29年分の確定申告においてご留意いただきたい事項」を公表 平成30年1月17日(水)、国税庁ホームページで「平成29年分の確定申告においてご留意いただきたい事項」が公表されました。 ○医療費控除が変わります ○医療費控除とセルフメディケーション税制の減税額試算 など
18/01/17
【日本公認会計士協会】中小企業施策調査会研究報告第2号「公認会計士による中小企業の事業承継支援-従業員承継の支援手法について」の公表 「従業員承継の支援手法」 というのが勉強になりますね。 平成30年1月15日(月)、日本公認会計士協会ホームページで「中小企業施策調査会研究報告第2号「公認会計士による中小企業の事業承継支援-従業員承継の支援手法について」の公表」等が公表されました。
18/01/16
【企業会計基準委員会】企業会計基準委員会「第376回企業会計基準委員会の審議事項等(資料)」等を公表 実務対応報告第36号「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」等の公表 https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/practical_solution/y2018/2018-0112.html 次の資料が公表されました。
18/01/15
【中小機構】 \「その先」は正しいだろうか?/ 経営者の直観による先読みに勝るものはないとも言われますが、やはり客観的な情報・分析などに基づく先の見通しも欲しいところ。J-Net21特集では、先を読むための調査・分析方法をご紹介!!
18/01/12
【税務研究会】改正所得拡大税制 教育訓練費の範囲は廃止の人材投資税制とほぼ同じ 30年度税制改正大綱では,所得拡大促進税制(措法42の12の5)を大幅に見直すことに決めた。 大企業の場合,平均賃金を前期よりも3%以上のアップが要件となるなど決してハードルは低くない。 ただ,要件さえクリアすれば,大企業の場合には前期給与支給額の増額分の 15%相当額を税額控除できることとしている。 さらに,教育訓練費に係る要件も満たせば,給与支給額増額分の20%まで控除可能となる。 気になる教育訓練費の対象となる費用は,平成20年3月末で廃止された 人材投資促進税制における教育訓練費とほぼ同じ内容となるという。
18/01/11
【中小企業庁】「軽減税率対策補助金の申請受付の期限を決定」を公表 平成30年1月9日(火)、中小企業庁ホームページで「軽減税率対策補助金の申請受付の期限を決定しました」等が公表されました。
18/01/10
【日本公認会計士協会】 平成30年1月5日(金)、日本公認会計士協会の国際動向紹介のサイトで「国際公会計基準審議会コンサルテーション・ペーパー「収益及び非交換費用の会計」の解説」等が公表されました。
18/01/10
平成30年 年頭のご挨拶 ~謹賀新年~ 昨年は格別 の御厚情を賜り、厚く御礼を申し上げます。 本年も社員一同、皆様にご満足いただけるサービスを心がける所存でございますので、 何とぞ昨年同様のご愛顧を賜わりますよう、お願い申し上げます。 企業の真価が問われる年が毎年続いております。 毎年、毎年。この一年が正念場だと心得て、私も精一杯努力する所存です。 気持ちを引き締めて、更に努力するつもりでおります。 一層のご指導ご鞭撻をいただければ幸いです。 なお、弊社は1月9日(火)より平常通り営業いたしております。 お目にかかれますことを楽しみにいたしております。 皆様のご健勝と貴社の益々のご発展を心よりお祈りいたします。 本年もどうぞ宜しくお願い申し上げます。 TAEビジネス・ソリューションズ合同会社 代表社員 和井内仁彦
17/12/29
【岩手県】県内関係機関の支援施策(いわて海外展開支援施策 インデックス) 中小企業の海外展開を支援するため、県内の関係支援機関が実施している主な施策を整理し、概要を紹介するものです。 内容については、都度更新して参ります。 施策によっては、公募期間が設けられているほか、全ての支援施策を網羅しているものではないことに留意願います。 とのことです。
17/12/28
平成29年~平成30年 年末年始休業日のお知らせ 平成29年12月28日(木)~ 平成30年1月8日(日)の期間を年末年始、冬期休業とさせていただきます。 期間中は何かとご迷惑をおかけすることと存じますが、何卒よろしくお願い申しあげます。 なお、期間中にいただいたHP内からのお問い合わせにつきましては、平成30年1月9日(月)以降、順次対応させていただきます。 何卒よろしくお願いいたします。
17/12/27
【経済産業省】平成30年度中小企業・小規模事業者関係の補助金・助成金関連予算案等のポイント 平成30年度中小企業・小規模事業者関係の補助金・助成金関連予算案等のポイントがUPされました。
17/12/27
【中小企業庁】平成30年度税制改正(中小企業・小規模事業者関係)の概要が公表されました。 「平成30年度税制改正(中小企業・小規模事業者向け)では、事業承継税制の抜本拡充や、新規の設備投資に係る固定資産税の減免を可能にする特例措置の創設、賃上げ支援の深掘りを行います。詳細は、以下の資料をご覧ください。」 とのことです。
17/12/26
【国税不服審判所】「「審査請求書作成・提出時のセルフチェックシート」の新設」を公表 平成29年12月22日(金)、国税不服審判所ホームページで「「審査請求書作成・提出時のセルフチェックシート」の新設」が公表されました。
17/12/25
【財務省】「平成30年度税制改正大綱が閣議決定されました」を公表 平成29年12月22日(金)、財務省のホームページで「平成30年度税制改正大綱が閣議決定されました」が公表されました。
17/12/25
【厚生労働省】36協定の上限額見直し等で最大200万円の助成金が開始予定 助成概要  時間外労働の上限設定を行う中小企業事業主に対し助成 ■対象事業主 ①時間外労働が月80時間(休日労働を含む)・年720時間を超える特別条項付き36協定を締結し、現に当該時間を超える時間外労働等を複数月(単月に複数名が行った場合を含む)行った労働者がいた中小事業主 ②時間外労働が月80時間(休日労働を含む)・年720時間以下の特別条項付き36協定を締結し、現に当該時間の範囲の時間外労働等を複数月(単月に複数名が行った場合を含む)行った労働者がいた中小事業主
17/12/21
【国税庁】「「国税電子申告・納税システムに関する届出書等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)」等を公表 平成29年12月19日(火)、国税庁ホームページで「「国税電子申告・納税システムに関する届出書等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)」等が公表されました。
17/12/21
【重要】【中小企業庁】「中小企業経営承継円滑法の申請マニュアル・申請様式一覧(更新)」を公表 平成29年12月19日(火)、中小企業庁ホームページで「中小企業経営承継円滑法の申請マニュアル・申請様式一覧(更新)」が公表されました。
17/12/21
【宮城県】平成29年度 第3回 建設産業振興支援講座 建設産業は、建設業就業者の高齢化や新規入職者の減少による担い手不足や、震災復興後には、公共投資額の減少が見込まれるなどの課題を抱えています。このため、県では、この課題解決の一助としていただくため、下記のとおり建設産業振興支援講座を開催いたします。
17/12/20
【国税不服審判所】「平成29年4月から6月分までの裁決事例の追加等」を公表 「公表裁決事例要旨」及び「公表裁決事例」に、平成29年4月から6月までの10事例をそれぞれ追加しました、とのことです。
17/12/20
【J-Net21】\女性起業家更新ページ、更新!/ 今回は、「保育園がないなら自分で作ろう」と考えて、実際に東京都墨田区に保育園を作った、ちゃのま保育園創業者の宮村柚衣さんにお話を伺いました!
17/12/20
【中小企業基盤整備機構】中小企業NEWS(2017年12月15日号)が掲載されました。 中小企業経営に役立つ支援施策、イベント情報や他企業の事例情報等をとりまとめた新聞「中小企業NEWS」を毎月2回(1日、15日)に発行しています。中小企業NEWS(2017年12月15日号)が掲載されました。
17/12/20
【国税庁】「平成28年分の相続税の申告状況について」を公表 平成29年12月15日(金)、国税庁ホームページで「平成28年分の相続税の申告状況について」が公表されました。 平成28年中(平成28年1月1日~平成28年12月31日)に亡くなられた方から、相続や遺贈などにより財産を取得した方についての相続税の申告状況の概要が、以下のとおり公表されました。
17/12/19
【J-Net21】\会社の形態による特長を把握しておこう/ \会社の形態による特長を把握しておこう/ 今週のJ-Net21特集では、法人化するメリットや株式会社にするための手続きなど、会社形態について紹介しています!
17/12/19
【J-Net21】\こんなツールもあるんです!!/ 「経営自己診断システム」 \こんなツールもあるんです!!/ 「経営自己診断システム」は、貴社の決算書項目をもとに財務分析を行い、総合的な経営診断分析を行うシステムとなります。利用料無料!登録不要!! ぜひ、ご活用ください。
17/12/18
【国税庁】「税務手続に関する主な書類の提出時期の一覧」等を公表 平成29年12月14日(木)、国税庁ホームページで「税務手続に関する主な書類の提出時期の一覧」等が公表されました。 提出時期 = 発信主義 到着主義があります。
17/12/15
【調査・報告書】大阪中小企業投資育成 2017年12月定例発表(PDFファイル) 今・どうい業態、経営手法が投資家から受けているのか、、、 ニーズがあるのか。。。がわかる資料ですね。
17/12/15
【自由民主党 公明党】「平成30年度税制改正大綱」を公表 平成29年12月14日(木)、自由民主党ホームページで、自由民主党・公明党による「平成30年度税制改正大綱」が公表されました。 https://www.jimin.jp/news/policy/136400.html https://jimin.ncss.nifty.com/pdf/news/policy/136400_1.pdf 公表された「平成30年度税制改正大綱」は、134ページ(表紙・目次を含む)の冊子で、その内容(目次)は、以下の通りです。
17/12/14
【国税庁】「平成29年分 消費税及び地方消費税の確定申告の手引き 個人事業者用」を公表 平成29年12月12日(火)、国税庁ホームページで「平成29年分 消費税及び地方消費税の確定申告の手引き 個人事業者用(一般用・簡易課税用)」が公表されました。 平成29年分 消費税及び地方消費税の確定申告の手引き 個人事業者用(一般用) http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/shohi_kojin/01.htm 公表された「平成29年分 消費税及び地方消費税の確定申告の手引き 個人事業者用(一般用)」は32ページの冊子で、その内容(手引きの構成)は、次の通りです。
17/12/14
【J-Net21】\女性起業家応援ページ、更新!/ 今回は、千葉県流山市でユニークなシェアサテライトオフィスTrist(トリスト)を運営している尾崎えり子様に、事業をはじめたきっかけや、今後の展望や夢、そして起業を目指す女性へのアドバイスなどのお話を伺いました!
17/12/14
【国税庁】「平成29年分贈与税の申告書等の様式一覧」等を公表 平成29年12月8日(金)、国税庁ホームページで「平成29年分贈与税の申告書等の様式一覧」等が公表されました。
17/12/14
【国税庁】「確定申告に関する手引き等」等を公表 平成29年12月8日(金)、国税庁ホームページで「確定申告に関する手引き等」等が公表されました。
17/12/13
平成29年度第3回もりおかマチナカ商談会 出展者等募集について 盛岡広域・県内生産者の個性ある食材等を、盛岡市の中心市街地の食産業事業者に紹介する機会を設け、地場食材の活用の浸透を図るとともに、生産者の販路拡大支援を目的に、標記の商談会を開催しています。 第3回の出展者等を募集しますので、ふるってご参加ください。
17/12/12
【中小企業機構】\ご存知ですか?? つくるくん/ はじめてでも、知識がなくても経営計画がつくれます。経営計画作成アプリ「経営計画つくるくん」。最短わずか30分で経営計画が作成できる無料アプリです。 すでにご存知の方も、忘れてた方も、今一度経営を振り返りたい方も、ぜひご活用ください。
17/12/12
【内閣府】法人企業景気予測調査(平成29年10-12月期) 「国内の景況」 平成29年10~12月期の「国内の景況判断」BSIを全産業でみ ると、大企業、中堅企業、中小企業いずれも「上昇」超となってい る。 「貴社の景況」 平成29年10~12月期の「貴社の景況判断」BSIを全産業でみ ると、大企業、中堅企業は「上昇」超、中小企業は「下降」超となっ ている。 先行きを全産業でみると、大企業、中堅企業は「上昇」超で推移する 見通し、中小企業は「下降」超で推移する見通しとなっている
17/12/11
【J-Net21】\明日を切り開くビジネスツール!/ すでに4500人以上にダウンロードされ、さまざまなシーンで活用されているJ-Net21「支援情報ヘッドライン」無料アプリ。 求めている補助金・セミナー情報はありませんか?ぜひアプリで探してみてください!
17/12/11
【J-Net21】\週末だからこそ他社から学ぼう!/ 中小企業大学校仙台校で「経営管理者養成コース」を受講、経営ビジョン「小さくても強い会社」を作成し、会社の再建を図った高保製薬工業の高橋美帆代表取締役。
17/12/11
セミナー:LINEをビジネスに活用する『LINE@セミナー』 スマートフォンが普及する中、LINEを楽しんでいる方が増えています。 更にLINEをビジネスに利用されるお店・企業様も増えています。 来店ツールとして「コストのかからない」「手軽」「便利」なLINE@~ラインアット~を、この機会に是非使えるようになってみませんか?
17/12/11
【中小企業庁】中小企業地域資源活用促進法に基づく地域産業資源活用事業計画、地域産業資源活用支援事業計画を認定しました 地域経済の活性化および地域中小企業の振興のため、地域資源を活用した新商品・新役務の開発や販路開拓に意欲的に取り組む中小企業を支援するものです。 中小企業地域資源活用促進法の規定に基づき、経済産業局長の認定を受けることにより、(独)中小企業基盤整備機構の専門家によるハンズオン支援や、日本政策金融公庫による低利融資、中小企業信用保険法の特例等の支援措置を受けることができます。
17/12/08
【イベント】SENDAI for Startups! ビジネスグランプリ2018ファイナルイベント 仙台・宮城での事業化を目指す起業家の優れた事業プランを募集・表彰する「SENDAI for Startups! ビジネスグランプリ2018」。4回目となる今回も、ついにその受賞者が発表されます。 当日は、審査結果発表・表彰式に先立ち、著名な起業家による特別講演と、ビジネスグランプリのファイナリストによる公開プレゼンテーションが行われます。 厳しい審査を勝ち抜いたファイナリスト達が一堂に会し、チャレンジ精神あふれるビジネスプランを披露します。
17/12/07
【国税庁】「(所得税)平成29年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ」を公表 国税庁ホームページで「平成29年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ」が公表されました。 平成29年分の所得税等の確定申告会場(土・日曜・祝日等を除く)の一覧と、2月18日及び2月25日の日曜日に確定申告の相談を行う税務署の一覧とが案内されています。
17/12/06
【財務省】「法人企業統計調査(平成29年7-9月期)の結果」等を公表 平成29年12月1日(金)、財務省ホームページで「法人企業統計調査(平成29年7-9月期)の結果」等が公表されました。 法人企業統計調査(平成29年7-9月期)の結果 http://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/index.htm (平成29年7~9月期 四半期別調査) http://www.mof.go.jp/pri/reference/ssc/results/2017.7-9.pdf
17/12/05
【岩手県】「年末商工金融110番」の設置について 岩手県では、年末の資金需要期を迎えて、中小企業の方々の資金繰りなど経営相談に対応するため、県商工労働観光部経営支援課及び広域振興局内に「年末商工金融110番」を設置しましたので、どうぞお早めにご利用ください。  このほか、金融機関や岩手県信用保証協会をはじめ、市町村、最寄りの商工会議所・商工会、岩手県中小企業団体中央会、いわて産業振興センターでも年末の資金繰り相談に応じています。詳しくは、各機関にお問い合わせください。
17/12/05
【国税庁】「個人課税課情報第4号「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」」等が公表されました。 平成29年12月1日(金)、国税庁ホームページで「個人課税課情報第4号「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」」等が公表されました。 「仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)」は、7ページの資料で、確定申告の対象となる仮想通貨の損益やその具体的な計算方法等について取りまとめたものとして、次のFAQが掲載されています。
17/12/05
【J-Net21】\J-Net21がリニューアル!!/ J-Net21は、中小機構が運営する中小企業経営者の悩みを解決するポータルサイトです。12/1より、カテゴリーなどを一部リニューアルしました。施策情報など毎日更新しています。使える情報を見逃さないよう、毎日ポチッとご覧ください。
17/12/04
内閣府「マイナンバーカード読み取り対応Androidスマートフォン単体でマイナポータルへのログインが可能になりました」を公表 平成29年11月30日(木)、内閣府ホームページで「マイナンバーカード読み取り対応Androidスマートフォン単体でマイナポータルへのログインが可能になりました」が公表されました。
17/12/04
【国税庁】「平成30年分 給与所得者の保険料控除申告書の様式」等を公表 配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しについて 平成29年11月30日(木)、国税庁ホームページで「平成30年分 給与所得者の保険料控除申告書の様式」等が公表されました。
17/12/01
【助成制度・公募 情報】経営安定資金(借換枠) 中小企業振興資金(災害復旧資金特別枠)及び経営安定資金(緊急経済対策枠)の既存の借入金の一本化等により、中小企業者の方の返済負担の緩和を図ります。
17/12/01
【セミナー】創業応援セミナーin仙台「事業計画の考え方と金融機関の活用方法」 日本公庫の創業支援担当者が、創業時のビジネスプラン作成のポイントに加え、資金計画の考え方、金融機関の活用方法について、わかりやすく伝えます。定員は20名(先着順)です。
17/11/29
【国税庁】「「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明について」を公表 平成29年11月27日(月)、国税庁ホームページで「平成29年3月31日付課法2-2ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明について」が公表されました。
17/11/29
【日本税理士会連合会】日本税理士会連合会等「「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案等」を公表 平成29年11月27日(月)、日本税理士会連合会ホームページ等で「「中小企業の会計に関する指針」の改正に関する公開草案等」が公表されました。
17/11/28
【仙台市】東北大学連携ビジネスインキュベータ(T-Biz)入居者への賃料補助 仙台市では、起業家育成施設である「東北大学連携ビジネスインキュベータ(T-Biz)」入居者に対し、賃料補助による支援を実施しています。T-Bizとは、東北大学を中心に大学の研究シーズを活用し、その事業化・ビジネス化を図るための貸室を提供し、相互研鑽、産学連携推進、経営サポート等によって、東北発・大学発のベンチャー創出やビジネス展開を促進する大学連携型ビジネスのインキュベーション施設です。
17/11/28
【国税庁】「質疑応答事例を更新」等を公表 平成29年11月24日(金)、国税庁ホームページで「質疑応答事例を更新しました」等が公表されました。 [所得税関係] ○必要経費 (15) 相続により取得した減価償却資産の耐用年数 ○税額控除 (39) 家屋が災害により居住できなくなった場合 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/shotoku/01.htm など。
17/11/27
起業家甲子園・起業家万博【東北地区大会】~SPARK! TOHOKU 2017 Startup Pitch 国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)では、情報通信分野での創業・事業化を目指す若手人材やベンチャー企業とメンター・地域をつなぐICTメンタープラットフォームを構築し、総務省・NICT Entrepreneurs’ Challenge 2Daysとして起業を志す全国の学生・高専生がビジネスプランを競い合う「起業家甲子園」及びメンターの目利きにより全国から選出された地域発ベンチャーが集う祭典「起業家万博」を開催しております。
17/11/27
平成29年12月1日より 「いわて復興パワー」による電気料金割引の募集・受付を開始します! ~ 平成30年4月から電気料金の割引を開始 ~ 岩手県企業局と東北電力株式会社は、「いわて復興パワー」による電気料金割引について、本日、「いわて復興パワー募集要項」を策定し、平成29年12月1日より、両者が設置する「いわて復興パワー事務局」を通じて募集・受付を開始します。  電気料金割引の概要は次のとおりですが、詳細は、添付の「いわて復興パワー募集要項」や「いわて復興パワー適用申請の手引き」をご確認のうえ、ご申請くださるようお願いいたします。 【対象企業等】  震災復興・ふるさと振興(平成28年台風第10号災害復旧復興を含む)に関係する補助金の交付を受けた企業等であって、東北電力から高圧(6,000ボルト)で受電する企業等
17/11/27
「地方創生☆政策アイデアコンテスト2017」地方予選通過者決定&最終審査会の聴講者募集について 「地方創生☆政策アイデアコンテスト2017」地方予選通過者決定&最終審査会の聴講者募集について 2017.11.22地方予選通過42組が決定しました。
17/11/24
全国小企業月次動向調査(2017年10月実績、11月見通し)(PDFファイル) 全国小企業月次動向調査(2017年10月実績、11月見通し)が掲載されました。
17/11/24
宮城県事業復興型雇用創出助成金(住宅支援費) 本助成金は,国又は地方公共団体による産業政策上の支援(下記の「対象産業政策リスト」に掲載された政策による支援)を受けた中小企業者等が,支援の対象となった県内沿岸部の事業所において,労働者への住宅支援(住宅の借り上げ又は住宅手当の支給)の制度を設けた上で求職者を雇い入れ,雇用の維持・確保を達成した場合に,住宅支援に係る経費の一部を最大3年間にわたって助成することにより,被災事業所等の復興と雇用の確保を図るものです。 
17/11/24
宮城県事業復興型雇用創出助成金(中小企業型) 東日本大震災で被災された方々などを雇い入れた場合の助成金制度です。 宮城県事業復興型雇用創出助成金のIII型及び中小企業型については、平成平成29年11月30日(木曜日)まで、第2期申請受付を行っています。
17/11/24
【イベント】平成29年度青森IT・IoTビジネスマッチング交流会/出展者募集 「青森をITビジネスで盛り上げよう!」という趣旨に賛同し、IT新技術を活用した新事業・新産業の創出に関心のある青森県内外事業者を対象に、新しい取り組みのきっかけづくりの場として、交流を行うマッチング交流会を開催します。参加費無料(交流会参加費は3,500円)、定員は最大20コマ、申込締切は12月15日(金)です。
17/11/22
【経営情報】《福岡開催》マイナス金利時代における銀行との付き合い方 福岡開催と。 非常に遠方ですが、今後の銀行との取引における「事業性評価」 とても大切です。 /マイナス金利が長期化した今、銀行との付き合いにも変化が生じています。 事業性評価シートの書き方や銀行員の着目ポイント、「本社に根抵当権がついているけど、何とかして外したい」時の銀行との交渉方法、決算書の見方等の基本的ポイント等を、15年間銀行に勤め、その後コンサルタントに転職した講師が詳しく解説します。
17/11/22
【補助金】岩手県事業復興型雇用確保助成金(平成29年度版) 沿岸市町村に所在する事業所が被災三県求職者を雇い入れた場合、雇入費助成金を支給します。
17/11/22
【総務省】「租税特別措置等に係る政策評価の点検結果」を公表 平成29年11月17日(金)、総務省ホームページで「租税特別措置等に係る政策評価の点検結果」が公表されました。
17/11/21
【国税庁】「ダイレクト納付口座の複数利用の開始について」等を公表 平成29年11月17日(金)・20日(月)、国税庁ホームページで「ダイレクト納付口座の複数利用の開始について」等が公表されました。 ダイレクト納付口座の複数利用の開始について(11月17日公表)
17/11/20
【助成制度・公募 情報】岩手県 地域総合整備資金 地方公共団体が、地域総合整備財団及び金融機関との協調をもとに、創意工夫に基づく民間事業活動を長期・無利子融資により支援します。
17/11/20
【建設関連業務】平成30・31年度競争入札参加資格審査申請について 平成30・31年度建設関連業務競争入札参加資格審査に係る申請の手引き及び申請様式等を掲載しています。 平成30・31年度建設関連業務競争入札参加資格者名簿への登録を希望する方は、次の事項に留意のうえ、手続きを行ってください。 手続きの詳細は、申請の手引きを参照してください。
17/11/16
【経営改善・経営強化】【中小機構】\新価値創造展、始まりました!/ 国内外の中小企業が一堂に会するビジネスマッチング・イベント「新価値創造展2017」が、本日より開催中です。全国の優れた製品・技術・サービスと出会える貴重な機会です。 販路開拓や新市場創出、業務連携を目指す皆様は、ぜひご参加ください。
17/11/15
【国税庁】「「移転価格事務運営要領」(事務運営指針)の一部改正(案)等に対する意見募集について」等を公表 平成29年11月10日(金)・13日(月)、国税庁ホームページで「「移転価格事務運営要領」(事務運営指針)の一部改正(案)等に対する意見募集について」等が公表されました。
17/11/15
【経営改善・経営強化】「起業家が知っておきたい『人事・労務』のポイント」セミナーを開催します。 盛岡市産業支援センター 伸びる会社を作るためには正しい人事・労務管理は欠かせません。 起業時に事業主として知っておきたいこと、人を採用する際に最低限やらないといけない事項について学びます。人事・労務の基礎をわかりやすく講演します。
17/11/15
【経営改善・経営強化】中小企業経営セミナー~聞いて得する!専門家が教える経営力アップ講座 税理士や社会保険労務士をはじめとした専門家が、事例を交え、課題解決のためのチェックポイント等をアドバイスする講座です。定員は35名(先着順)です。
17/11/13
企業会計基準委員会「企業会計基準公開草案第61号「収益認識に関する会計基準(案)」等に寄せられたコメント」を公表 成29年11月6日(月)、企業会計基準委員会ホームページで「企業会計基準公開草案第61号「収益認識に関する会計基準(案)」等に寄せられたコメント」が公表されました。
17/11/10
【中小企業機構】\BusiNest創業準備コース会員募集中!/ 創業準備コース 【第12期募集中】(11月1日~11月30日) 「創業準備コース」は、創業を目指している個人や個人事業者及び創業間もない法人(法人設立後2年以内)へ様々な支援サービスを提供するコースです。 募集内容の詳細については、下記をご覧ください。
17/11/10
【中小企業庁】「経営力向上計画策定の手引きを更新」を公表 平成29年11月6日(月)、中小企業庁の経営サポート「経営強化法による支援」のサイトで「経営力向上計画策定の手引きを更新しました!」が公表されました。
17/11/09
【国税庁】「平成28事務年度 法人税等の調査事績の概要」等を公表 平成29年11月6日(月)・7日(火)、国税庁ホームページで「平成28事務年度 法人税等の調査事績の概要」等が公表されました。
17/11/08
【情報】信用保証実績の推移について【平成29年9月分】 信用保証実績の推移について【平成29年9月分】 信用保証実績の推移を更新しましたので、お知らせいたします。 【下がってます】
17/11/08
【セミナー:起業】創業時でも使える補助金、助成金セミナー(PDFファイル) 起業・創業時に使える補助金・助成金や、事業計画を考える上で補助金・助成金を上手く組み込んでいくための情報を紹介します。 定員20名(先着順)です。
17/11/08
【セミナー・イベント情報】産業復興セミナーの開催について 岩手県 今回のセミナーは、当該事業の一環として、専門家によるアドバイスを受け、地域における取組事例や他地域の先進事例を学ぶことで、地域特 性や環境変化に対応したビジネスの展開の促進に資することを目的と し、沿岸地域において3回シリーズで開催するものです。
17/11/08
【重要】【厚生労働省】「雇用促進税制に関するQ&A(更新)」を公表/雇用促進税制に関するQ&A 平成29年11月2日(木)、厚生労働省の「雇用促進税制」のページに掲載されている「 地方拠点強化税制制度概要リーフレット」「雇用促進税制に関するQ&A」が更新されました。
17/11/08
【重要】【厚生労働省】「雇用促進税制に関するQ&A(更新)」を公表/地方拠点強化税制制度概要リーフレット 平成29年11月2日(木)、厚生労働省の「雇用促進税制」のページに掲載されている「 地方拠点強化税制制度概要リーフレット」「雇用促進税制に関するQ&A」が更新されました。
17/11/08
【国税庁】「配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに関するFAQ」等を公表 平成29年11月1日(水)・2日(木)、国税庁ホームページで「配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しに関するFAQ」等が公表されました。
17/11/07
【中小企業機構】\事業引継ぎのスペシャルムービーを公開しました! 今後10年間で、中小企業の約半数が世代交代の時期に。 事業引継ぎ問題は、他人事ではありません。 最近20年間で、経営者の高齢化が進行。 中小企業経営者の年齢のピークは、20年間で47歳から66歳に推移。 多くの中小企業にとって、事業引継ぎは目を背けられぬ課題であるこ とを浮き彫りにしています。
17/11/07
【中小企業庁】第1回「我が国産業における人材力強化に向けた研究会」を開催します 第四次産業革命等の急激な環境変化の中で、我が国産業が持続的に成 長・人口減少という構造的問題に対応していくためには、基盤となる 「人材力」の抜本強化・企業側の「人材像の明確化」は、喫緊の課題で す。
17/11/06
【国税庁】「年末調整がよくわかるページ」が開設されました。(平成29年11月1日) 平成29年度税制改正により、配偶者控除及び配偶者特別控除の見直しが行われ、配偶者控除及び配偶者特別控除の控除額等が改正されました。 この改正は、平成30年分以後の所得税について適用されます。 ※「平成30年分 給与所得者の扶養控除等申告書」に記載することなど情報が載っております。
17/11/06
平成29年度予算「地域・まちなか商業活性化支援事業(個店連携モデル支援事業)」の4次公募を開始します 平成29年度予算「地域・まちなか商業活性化支援事業(個店連携モデル支援事業)」は、商店街の活性化のため、商店街内の個店が連携して行う販路開拓や新商品開発の取組を支援します。 この度、平成29年11月2日(木)から平成29年11月28日(火)まで、以下のとおり4次公募を行います。
17/11/02
平成28事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について 平成29年10月31日(火)、国税庁ホームページで「平成28事 務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」等が公表さ れました。
17/11/02
中小機構 公式サイト、リニューアルしました!! \公式サイト、リニューアルしました!!/ 当機構のウェブサイトを一部リニューアルいたしました。 より見やすく、使いやすいウェブサイトを目指して、デザインやメ ニュー構成を見直しております。また、スマートフォンでもご覧いただ けるようになりました。ぜひご活用ください。
17/11/01
Q0722.HACCPとはどのような品質管理手法なのか教えてください お弁当を製造している会社です。最近、競合先との価格競争が激しく、 価格だけの競争では限界がきています。今後は価格だけではなく、品質 や衛生管理の向上を図って、それをアピールしたいと考えています。 HACCP手法という品質管理システムの名前を聞きましたが、具体的にど のようなものなのでしょうか。
17/11/01
経営革新等支援機関として新たに346機関を認定しました 掲載日:2017/11/01 経営革新等支援機関として新たに346機関を認定しました 中小企業等経営強化法第21条第1項に基づき、新たに346の機関を経営革 新等支援機関として認定しました。これにより、経営革新等支援機関数 は27,203機関となりました。
17/10/31
講座:ビジネスの成功は最初の課題設定で決まる!【増員】 ビジネスワークショップ<Basic編>は、中小企業が経営基盤の構築・ 成長に向けて新しいアクションをする際、最低限必要なスキルをワー クショップスタイル(対話型)で学ぶ実践講座です。 第1弾のテーマは、ビジネス成功の最大の鍵を握る「最初の課題設定」(このビジネス(商品・サービス)で何を解決するか?)です。 定員30名です。
17/10/31
【11月7日・無料】日本政策金融公庫モーニングセミナー「賢い資金調達 金融機関はここを見る! ~公庫職員が朝の短い時間でポイントを簡潔にご説明します」を開催します 日本政策金融公庫モーニングセミナー 日本政策金融公庫担当者から創業時のポイントを説明してもらいます。 又、公庫融資の特徴、利用の仕方、利用上の留意点等を解説します。定 員30名(先着順)、申込締切11月6日(月)です。
17/10/31
【青森】セミナー・イベント 情報 日本政策金融公庫 ■分野:起業・創業・ベンチャー ■地域:青森県 ■実施機関:日本政策金融公庫 セミナー:創業セミナー(PDFファイル) 事業計画 や資金計画の考え方など、創業にあたり必要な知識、情報 を日本公庫の融資担当者が説明します。定員20名、申込締切は11月2 日(木)です。
17/10/30
国税庁「「年金総額保証付後厚終身年金特約」に基づき支払われる年金に係る雑所得の金額の計算上、必要経費に算入する金額(所得税法施行令第183条に基づき計算する場合)について」 平成29年10月25日(水)国税庁ホームページ 「「年金総額保証付後厚終身年金特約」に基づき支払われる年金に係 る雑所得の金額の計算上、必要経費に算入する金額(所得税法施行令 第183条に基づき計算する場合)について(文書回答事例)」 が公表されました。
17/10/30
【経済産業省】(全国)商業動態統計速報 平成29年9月分が発表されました。内容についてはPDFファイルでダウンロードできます。 商業動態統計速報 平成29年9月分 当省公表の 9 月分の小売業販売額(税込み)を指数化し、季節調整を 行った指数水準(平成 27 年=100)は 101.1となり、季節調整済指数 前月比は0.8%の上昇となった。後方3か月移動平均で前月比をみると 0.1%の上昇となった。
17/10/27
内閣府(税制調査会)「第13回 税制調査会の資料」を公表 平成29年10月23日(月)、内閣府ホームページで「第13回 税制調査会の資料」が公表されました。 平成29年10月23日(月)に開催された第13回 税制調査会の議題は「外部有識者からのヒアリング」「経済社会の構造変化に対する税制の対応について」でした。 また、同日、財務省ホームページ、総務省ホームページでも同様の資料が公表されました。
17/10/27
労働者の募集及び採用における年齢制限の禁止について  労働者の募集及び採用につきましては、平成19年10月1日より、雇用対策法第10条によって、原則として年齢制限を設けることが禁止されています。  しかし、求人は年齢不問としているものの、実際には書類や面接での選考の際に年齢を理由に不採用とするなど、法に反する事例も依然として見受けられます。  年齢制限の禁止は、個々人の能力や適性を判断して募集・採用していただくことで、一人ひとりにより均等な働く機会が与えられるようにすることを目的としております。
17/10/26
駆け出し診断士の奮闘記 【第1回】どう働くかは、どう生きるか。ライフステージの荒波を、ご縁の船で進む
17/10/25
中小企業庁「年末にかけての経営力向上計画の申請について」等を公表 平成29年10月20日(金)、中小企業庁ホームページで「年末にかけての経営力向上計画の申請について」等が公表されました。
17/10/25
「中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律」の施行期日政令及び整備政令が閣議決定されました 第193回通常国会において成立した「中小企業の経営の改善発達を促進するための中小企業信用保険法等の一部を改正する法律(以下「改正法」という。)」について、改正法の施行期日を定める政令及び改正法の施行に伴う関係政令の整備に関する政令が、本日閣議決定されました。
17/10/24
「民間活力による新たな都市公園の整備手法で公園の再生・活性化を推進するため,公募設置管理制度が創設されました。」/ 公募設置管理制度について|盛岡市公式ホームページ 都市公園ストックの増加や施設の老朽化という現象が発生しており,厳しい財政状況下では対応が難しくなってきました。 財政制約等から地方公共団体の整備費や維持管理費は限られており,公園整備や更新への投資もある程度限界があります。 都市公園の魅力向上,施設整備・更新を持続的に進めていくため,公的資金だけでなく,民間資金の活用により一層の推進が必要です。 →民間活力による新たな都市公園の整備手法で公園の再生・活性化を推進するため,公募設置管理制度が創設されました。
17/10/05
平成29年 夏期休業のお知らせ 平成29年8/12(金)~8/16(水)の期間を夏期休業とさせていただきます。 なお、期間中にいただいたお問い合わせにつきましては、8月17日(木)以降、順次対応させていただきます。 期間中は何かとご迷惑をおかけすることと存じますが、何卒よろしくお願い申しあげます。
17/04/25
平成29年GW休暇期間のお知らせ 平成29年4/29(土)~5/7(日)の期間をGW休暇期間とさせていただきます。 期間中は何かとご迷惑をおかけすることと存じますが、何卒よろしくお願い申しあげます。 なお、期間中にいただいたお問い合わせにつきましては、5月8日(月)以降、順次対応させていただきます。よろしくお願いいたします。
16/12/21
平成28年~平成29年 年末年始休業日のお知らせ 平成28年12月27日(火)~ 平成29年1月5日(木)の期間を年末年始、冬期休業とさせていただきます。 期間中は何かとご迷惑をおかけすることと存じますが、何卒よろしくお願い申しあげます。 なお、期間中のお問い合わせにつきましては、平成29年1月6日(金)以降、順次対応させていただきます。 何卒よろしくお願いいたします。
16/07/11
平成28年 夏期休業のお知らせ 平成28年8/11(木)~8/16(火)の期間を夏期休業とさせていただきます。 なお、期間中にいただいたお問い合わせにつきましては、8月17日(水)以降、順次対応させていただきます。 期間中は何かとご迷惑をおかけすることと存じますが、何卒よろしくお願い申しあげます。
16/04/21
平成28年GW休暇期間のお知らせ 平成28年4/29(金)~5/8(日)の期間をGW休暇期間とさせていただきます。 期間中は何かとご迷惑をおかけすることと存じますが、何卒よろしくお願い申しあげます。 なお、期間中にいただいたお問い合わせにつきましては、5月9日(月)以降、順次対応させていただきます。よろしくお願いいたします。
15/12/17
平成27年~平成28年 年末年始休業日のお知らせ 平成27年12月26日(土)~ 平成27年1月5日(火)の期間を年末年始、冬期休業とさせていただきます。 期間中は何かとご迷惑をおかけすることと存じますが、何卒よろしくお願い申しあげます。 なお、期間中のお問い合わせにつきましては、平成28年1月6日(水)以降、順次対応させていただきます。 何卒よろしくお願いいたします。
15/07/21
平成27年 夏期休業のお知らせ 平成27年8/12(水)~8/16(日)の期間を夏期休業とさせていただきます。 なお、期間中にいただいたお問い合わせにつきましては、8月17日(月)以降、順次対応させていただきます。 期間中は何かとご迷惑をおかけすることと存じますが、何卒よろしくお願い申しあげます。
15/04/28
H27年GW休暇期間のお知らせ H27年GW休暇期間のお知らせ 平成27年4/29(水)~5/10(日)の期間をGW休暇期間とさせていただきます。 期間中は何かとご迷惑をおかけすることと存じますが、何卒よろしくお願い申しあげます。 なお、期間中にいただいたお問い合わせにつきましては、5月11日(月)以降、順次対応させていただきます。よろしくお願いいたします。
15/01/16
平成27年度税制改正(中小企業・小規模事業者関係)の概要 「平成27年度税制改正(中小企業・小規模事業者関係)の概要」中小企業庁版
15/01/16
平成27年度予算案における国民年金保険料収納対策等について 平成27年度より3年間、日本年金機構と国税庁が連携して厚生年金加入指導を集中実施
14/12/02
平成26年~平成27年 年末年始休業日のお知らせ 平成26年12月27日(土)~ 平成27年1月4日(日)の期間を年末年始、冬期休業とさせていただきます。 期間中は何かとご迷惑をおかけすることと存じますが、何卒よろしくお願い申しあげます。 なお、期間中にいただいたHP内からのお問い合わせにつきましては、平成27年1月5日(月)以降、順次対応させていただきます。 何卒よろしくお願いいたします。
14/08/08
平成26年 夏期休業のお知らせ 平成26年8/13(水)~8/17(日)の期間を夏期休業とさせていただきます。 期間中は何かとご迷惑をおかけすることと存じますが、何卒よろしくお願い申しあげます。 なお、期間中にいただいたお問い合わせにつきましては、8月18日(月)以降、順次対応させていただきます。
14/03/28
H26年GW休暇期間のお知らせ 平成26年4/26(土)~5/6(火)の期間をGW休暇期間とさせていただきます。 期間中は何かとご迷惑をおかけすることと存じますが、何卒よろしくお願い申しあげます。 なお、期間中にいただいたお問い合わせにつきましては、5月7日(火)以降、順次対応させていただきます。よろしくお願いいたします。
14/01/07
企業型確定拠出年金の拠出限度額が引き上げに 平成26年度の税制改正事項が発表され、企業型確定拠出年金の拠出限度額が引き上げられることになりました。 具体的な拠出限度額の引き上げ額は以下のとおりとなっています。 (1)他の企業年金がない場合   月額51,000円から月額55,000円へ引き上げ (2)他の企業年金がある場合   月額25,500円から月額27,500円へ引き上げ 平成26年度 税制改正の主な事項(厚生労働省関係)
13/12/16
平成25年~平成26年 年末年始休業日のお知らせ 平成25年12月28日(土)~ 平成25年1月5日(日)の期間を年末年始、冬期休業とさせていただきます。 期間中は何かとご迷惑をおかけすることと存じますが、何卒よろしくお願い申しあげます。 なお、期間中にいただいたHP内からのお問い合わせにつきましては、2014年1月6日(月)以降、順次対応させていただきます。
13/10/22
金融機関における貸付条件の変更等の状況について 中小企業者等に対する金融の円滑化を図るための臨時措置に関する法律(平成21年法律第96号。以下「円滑化法」という。)は、本年3月31日に期限を迎えましたが、金融機関が引き続き円滑な資金供給や貸付条件の変更等に努めるべきということは、今後も何ら変わりません。
13/09/18
「キャリア形成促進助成金」が平成25年から新しくなりました。 1、賃金補助 受講者一人1時間あたり800円 2、教育訓練費補助 訓練に要した経費の1/2 3、実施助成 受講者一人1時間あたり600円
13/09/09
税務訴訟資料 租税関係行政・民事事件裁判例のうち、国税に関する裁判例を「課税関係判決」と「徴収関係判決」に区分して掲載しています(随時追加)(国税庁HPより抜粋)
13/08/10
平成25年 夏期休業のお知らせ 平成25年8/13(火)~8/18(日)の期間を夏期休業とさせていただきます。 期間中は何かとご迷惑をおかけすることと存じますが、何卒よろしくお願い申しあげます。 なお、期間中にいただいたお問い合わせにつきましては、8月19日(月)以降、順次対応させていただきます。
13/08/09
岩手県事業復興型雇用創出助成金 岩手県では、国や地方自治体の補助金や融資等の対象となる事業を実施する事業所が、被災求職者を無期雇用又は1年以上の期間で更新が可能な契約により雇い入れた場合、1人当たり3年間で最大225万円を助成します。
13/06/10
平成25年度 法人税関係法令の改正の概要がアップされました。 ・平成25年6月6日に、以下のとおり、説明の追加又は補正を行いました。 ・平成25年5月31日付で法人税法施行令、租税特別措置法施行令及び租税特別措置法施行規則が改正されたことに伴う説明の追加又は補正 「雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除制度の創設」について、説明の追加
13/06/03
給与所得者の特定支出控除の改正について 所得者の実額控除の機会が拡大されました。《範囲の拡大》弁護士、公認会計士、税理士などの資格取得費、勤務必要経費(図書費、衣服費、交際費等)が特定支出に追加されました。(国税不服審判所HPより抜粋)
13/06/03
平成25年中に相続、遺贈又は贈与により取得した財産を評価する場合における財産評価基本通達がアップされました。 平成25年中に相続、遺贈又は贈与により取得した財産を評価する場合における財産評価基本通達(昭和39年4月25日付直資56ほか1課共同4-4に定める「基準年利率」を下記のとおり定めたから、これによられたい。  なお、平成25年4月分以降については、基準年利率を定めた都度通達する。(国税不服審判所HPより抜粋)
13/02/01
国税不服審判所公表裁決事例がアップされました。>> 平成24年4月~6月分 ここで紹介する「公表裁決事例」は、平成4年以降発行の「裁決事例集」に掲載された裁決事例の全文を法令の改廃、判決結果等を勘案したところで掲載しています。なお、裁決の前提となった税制、税法等が変更となっている場合があることにご留意ください。(国税不服審判所HPより抜粋)
13/01/30
特定役員退職手当がある方の「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」について(平成25年1月) 租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成24年法律第16号)により、特定の役員に対する退職手当等(特定役員退職手当等)に係る退職所得の金額の計算が改正され、平成25年1月1日から施行されることから、特定役員退職手当等がある方の「退職所得の源泉徴収票・特別徴収票」の記載例を取りまとめましたので、作成する際の参考として下さい。
13/01/08
過去10年間に納め忘れた国民年金保険料はありませんか?~平成24年10月1日より国民年金後納制度が始まります! 過去10年分まで国民年金保険料が納められます!  後納制度とは、時効で納めることができなかった国民年金保険料について、平成24年10月から平成27年9月までの3年間に限り、過去10年分まで納めることができる制度です。  後納制度を利用することで、年金額が増えたり、納付した期間が不足して年金を受給できなかった方が年金受給資格を得られる場合があります。
13/01/08
平成23年12月21日付課法2-17ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」 平成23年12月21日付課法2-17ほか1課共同「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)の趣旨説明 この趣旨説明は、平成23年12月21日現在の法令に基づいて作成している。
13/01/06
平成25年分 源泉徴収税額表 この源泉徴収税額表は、平成25年分以後の給与等について、平成25年1月1日以後に「所得税と復興特別所得税を併せて源泉徴収する際に使用」するものです。  平成24年分以前の給与等について税額を算出する際には、この税額表はご使用にならないでください(平成24年分の源泉徴収税額表はこちらです。)。
12/12/21
東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額について(平成24年9月末)公表しました。金融庁HP 監督局総務課監督調査室 金融庁では、東日本大震災以降に約定返済停止等を行っている債務者数及び債権額(平成24年9月末現在)について、被災3県(岩手県、宮城県、福島県)に所在する金融機関からヒアリングを行い、結果をとりまとめましたので、別紙のとおり公表します。
12/12/20
認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例の概要等について(情報)国税庁HP 租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成24年法律第16号)において、租税特別措置法第41条が改正され、認定低炭素住宅の新築又は建築後使用されたことのない認定低炭素住宅の取得(以下「認定低炭素住宅の新築等」といいます。)をした場合について、改正前の認定長期優良住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例と同様の特例が措置されました。 この改正の概要等を下記のとおり取りまとめましたので、執務の参考としてください。
12/12/20
「平成24年分の所得税の確定申告書関係書類の様式・手引き」を掲載しました(平成24年12月14日)国税庁HP
12/12/05
平成24年~平成25年 年末年始休業日のお知らせ 平成24年12月28日(土)~ 平成25年1月6日(日)の期間を年末年始、冬期休業とさせていただきます。 期間中は何かとご迷惑をおかけすることと存じますが、何卒よろしくお願い申しあげます。 なお、期間中にいただいたHP内からのお問い合わせにつきましては、2013年1月7日(月)以降、順次対応させていただきます。
12/12/03
東京電力(株)から支払を受ける賠償金の所得税法上の取扱い等について 東京電力(株)から、原子力発電所の事故により被害を受けられた個人の方が支払を受ける賠償金の所得税法上の取扱い等について、国税庁に対し事前照会があり、これに対して文書で回答しています。その概要は以下のとおりです。
12/11/26
「平成25年版 源泉徴収のあらまし」を掲載しました(平成24年11月)国税庁HP この「源泉徴収のあらまし」は、平成24年10月1日現在の所得税法等関係法令の規定に基づいて、源泉徴収の事務に携わっている方に、平成25年における源泉徴収の仕組みやその内容を十分理解していただくために作成しているものです。
12/11/15
企業会計審議会第30回監査部会議事録 平成24年10月18日(木曜日)10時00分~12時00分 不正ないし財務諸表に対して重要な虚偽の表示をもたらすもの & 実務指針
12/11/12
労働契約法が改正~有期労働契約の新しいルールについて 1.有期労働契約から無期労働契約への転換 (平成25年4月1日施行) 2.「雇止め法理」の法定化  (平成24年8月10日施行) 3.不合理な労働条件の禁止 (平成25年4月1日施行) ※派遣社員は、派遣元(派遣会社)と締結される労働契約が   対象となります。
12/11/08
事業復興型雇用創出助成金の支給手続等について 岩手県では、国や地方自治体の補助金や融資等の対象となる事業を実施する事業所が、被災求職者を無期雇用又は1年以上の期間で更新が可能な契約により雇い入れた場合、1人当たり3年間で最大225万円を助成します。
12/11/02
平成24年11月3日(文化の日)の振替休日について 平成24年11月5日(月曜日)を、平成24年11月3日(土曜日)の振替休日とさせていただきます。 休日中は何かとご迷惑をおかけすることと存じますが、何卒よろしくお願い申しあげます。
12/10/31
平成23事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について 所得税及び個人事業者の消費税について、平成23事務年度(平成23年7月から平成24年6月までの間)に実施した調査等の状況をまとめましたのでお知らせします。国税庁HPより
12/10/01
「租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて」等の一部改正 「租税特別措置法(相続税法の特例関係)の取扱いについて」等の一部改正について(法令解釈通達)のあらまし(情報)
12/09/05
個人で事業を行っている方の帳簿の記載・記録の保存について 平成26年1月改正 平成26年1月から記帳・帳簿等の保存制度の対象者が拡大されます。
12/07/30
平成24年 夏期休業のお知らせ 平成24年8/13(月)~8/15(水)の期間を夏期休業とさせていただきます。 期間中は何かとご迷惑をおかけすることと存じますが、何卒よろしくお願い申しあげます。
11/12/21
年末年始休業日のお知らせ 平成23年12月29日(木)~ 平成24年1月4日(水)の期間を年末年始、冬期休業とさせていただきます。 期間中は何かとご迷惑をおかけすることと存じますが、何卒よろしくお願い申しあげます。 なお、期間中にいただいたHP内からのお問い合わせにつきましては、2012年1月4日(木)以降、順次対応させていただきます。
11/07/26
夏期休業のお知らせ 8/12(金)~8/16(火)の期間を夏期休業とさせていただきます。 期間中は何かとご迷惑をおかけすることと存じますが、何卒よろしくお願い申しあげます。
11/04/25
ゴールデンウィークの休業についてのご案内 平成23年4月29日(金)~ 平成23年5月8日(日)の期間をGW休業とさせていただきます。期間中は何かとご迷惑をおかけすることと存じますが、何卒よろしくお願い申しあげます。
11/03/18
【重要】国税庁からのお知らせ 東北地方太平洋沖地震 申告・納付等の期限の延長措置について 以前にお知らせしておりました 以前の指定地域 青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県 以外の地域の方々へ国税庁よりお知らせがありました。
11/03/13
【重要】所得税・贈与税確定申告期限間近な弊社関与先さまへ 平素は誠にありがとうございます。 2011年3月11日に発生いたしました東北地方太平洋沖地震の 被害に遭われた弊社関与先様、関係者の方におかれましては、 心よりお見舞い申し上げると共に、一日も早い復旧をお祈り申し上げます。 平成22年3月15日期限の所得税・贈与税に関しましては、弊社「納税情報」及び代表者ブログにて情報提供をしております。 その他ご不明な点等ございましたら、お気軽にお問い合わせください。 今後とも宜しくお願い申し上げます。
10/12/04
年末年始休業日のお知らせ 平成22年12月29日(水)~ 平成23年1月3日(月)の期間を年末年始、冬期休業とさせていただきます。期間中は何かとご迷惑をおかけすることと存じますが、何卒よろしくお願い申しあげます。
10/12/04
土曜日を営業日とさせていただきます。 今までご不便をおかけしておりましたが、平成22年12月4日(土)より、土曜日を営業日とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
10/09/16
システム開発事業開始いたしました 主に、Microsoft office製品(マクロVBAプログラミング)を使用した個人事業、中小企業さま向けの経理事務作業軽減化簡易プログラムの受注を開始いたしました。
10/08/14
小規模企業共済に「共同経営者」が加入できるようになります。 個人事業主の「共同経営者」で一定の要件を満たす方は、事業主と共に小規模企業共済に加入できることになります。税法上の事業専従者(実務上、奥さんがメイン)も加入できるとなれば、個人事業主にとっての節税メリットは大きいです。所得税、市町村県民税等多くの税金に影響してきます。詳しくは当ホームページトピックスをご覧ください。
10/07/27
夏期休業のお知らせ 8/13(金)~8/16(火)の期間を夏期休業とさせていただきます。 期間中は何かとご迷惑をおかけすることと存じますが、何卒よろしくお願い申しあげます。
10/07/17
短時間正社員制度 厚生労働省支援 「短時間正社員制度」を導入準備中です。