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TAE(タエ)ビジネス・ソリューションズでは、記帳代行や確定申告・青色申告代行・開業、創業支援だけにとどまらず、事業全般・個人においての「バックオフィス」(第二の経理・経営戦略室)として、TAX(税金)プランニング、ご引退後の社会保障をも含めた生活設計、相続や事業継承など、TAEビジネスソリューションズ提携専門家と共に、個人事業者様・中小企業経営者のみなさまをサポートいたしております。

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 ■お客様へ

コンセプト

背景



<小規模事業者に合わせたサービス提供> <企業背景の変化>

従業員30人程度までの中小企業や個人事業者に合わせた経理や給与計算を、費用と時間をかけないで、「効率よくご満足の行くサービス」をご提供します。

日本経済は、バブル崩壊以降、若干の景気回復が見られるものの、なかなかおぼつかない中で、中小企業や小規模事業者は瀕死の状態が続いています。
そのような環境下で税理士業界にも「コストダウンやサービスの向上といった」新たな対応がせまられていますが、貴社の先生のサービスに満足しているでしょうか。



<税理士や行政書士、司法書士、社会保険労務士と協力した一貫したサービスを提供>

<税理士を評価し、選別する時代>

税理士などの専門家のサービスを「個別に契約」するのでなく「一貫したサービス」として提供することが、中小企業や小規模事業者の「総費用の削減とサービスの向上」につながると考えています

税理士を変えることは、従来タブーとされていましたが、広告が認められ、報酬規定が自由化されたことにより、これからは、「価格とサービスの両面の質」を経営者が判断して選択する時代になりました。
もし、現在、費用が高く、サービスに不満をもっている状況であれば、ここで検討してみてはいかがでしょうか。
 



<自社経理が確実にできるステップアップ方式>

<パソコンソフトの充実>

パソコンの経験が無く、経理や給与計算の専任者がいないお客様にパソコンを導入すると、トラブルになる可能性が高くなります。
そこで業務・会計・パソコンを理解した弊社のスタッフがお客様を担当し、税理士の指導のもとに会計制度やデータの受け渡しなどを整理したうえで自社経理に移行してゆくステップアップの方式を提案しています。(詳しくはこちら)(自社経理を目指すお客様へリンク)

安価な会計ソフトや給与計算ソフトが市場にあふれ、会計ソフトのご購入をお客様ご自身で検討する機会が増えております。
しかし、どのソフトを買えばよいかあるいは買ってみたがソフトを使いこなせない、データを税理士の先生が利用できない、といった問題点もみられます。今後は効率のよいパソコンの使い方が模索される時代となるでしょう。
 


 ■税理士業界

コンセプト

背景



<税理士先生とのパートナーシップによる業務提携> <税理士業界の変化>

インターネットやダイレクトメールなどのプロモーション戦略のもとに、協力して新規顧客を獲得してゆきます。
出納帳の記帳など定型的な作業は弊社が行い、決算整理仕訳など複雑な処理は税理士先生が行なうことで業務の分担を明らかにします。その結果税理士先生は日常の煩雑さから開放され多くの顧問先に対して高度なノウハウを提供することが可能になります。
 

税理士業界にも広告が認められ、報酬規定が自由化されたことにより、これからは価格面とサービスの質が問われる時代になりました。貴事務所ではお客様に対して低価格を提供で出来るためのコストダウンや従来にないサービスの展開をお考えでしょうか?



<税理士業務のコストダウンを可能にする技術を提供します>

<顧問先を新たに獲得するための戦略が必要>

顧問先で入力されたデータを会計事務所が再利用することによって会計事務所で二重入力を排除することができ、コスト削減が計られます。
弊社が作成した仕訳データは、標準化された事務手続き、十分な教育体制はもちろん、チェックリストによる残高の照合や内部監査制度を取り入れることによってデータの信頼性が非常に高く、そのまま利用できるため決算を 早く終了させることが出来ます。
 

経済の成長期は、顧問先の紹介などで順調に増加していたものが、現在は倒産や顧問料の値下げなどで会計事務所の経営が圧迫されています。そこで新規に顧問先を開拓することが重要なテーマになります。
新たな戦略がなければ顧問先を開拓できないばかりか、現在の顧問先までを失う危険性があるかもしれません。
 



<スピーディーな情報を提供することや確実に自社経理に移行できるステップアップによりCS(顧客満足度)を向上します>

<具体的な戦略が打ち出せない>

一般的な記帳代行は、顧問先から証憑をお預かりしてデータを入力することになるのでタイムリーな情報を顧問 先に提供することが出来ませんが、弊社のスタッフが顧問先のパソコンにデータを都度入力しますので月次決算 などスピーディな情報を提供することができます。 
自社で経理をすることがコスト削減に効果的です。
しかし経理や給与計算の専任者がいないと指導や教育に意 外と手間がかかるものです。
業務・会計・パソコンを理解した弊社のスタッフが顧問先に伺い、税理士先生の指導 のもとに会計制度を整備して指導しながら自社経理に移行してゆくステップアップの方式を採用しています。

税理士業界は、今まで保護されていたため、自由化競争に生きぬくための方法論が明確になっていません。
広告が認められ、報酬規程が廃止されたとしても具体的なビジョンを示せる税理士の先生は意外と少ないものです。
 




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